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不動産Q&A:不動産売却について

不動産の売買取引は不安がつきまとうものです。少しでもお客様のお役に立ちますようとQ&A集をご用意しました。ここには載っていない件、もっと詳しくお知りになりたい方、ご遠慮なく当社までお問い合わせ下さい。

◆不動産売却時の不利事項の扱い | ◆売却の個人的関与

Q : 不動産売却時の不利事項は公開すべき?
A :

不動産売却をされる場合、不利になる恐れのある事項について、出来れば話したくないという売主様のお気持ちも分かりますが、知っている情報は包み隠さず開示して、その上で契約を締結することが望ましいです。事前に開示しておけば問題なく済むものも、後で知ることによって、かえってトラブルになることもあります。売った後になってもいろいろと心配するより、すっきりと売却された方が、精神的にもよろしいのではないでしょうか。

しかし、そう理想ばかり言っても、現実的には売却価格が不利になることも考えられるので、伝えなくていけないものかどうかお知りになりたいのが、売主様に共通する心理だと思われます。告知すべきかしなくてもいいものかの判断基準については、「その事実を知っていなければ買わなかったであろう」と認められるかどうかという抽象的なものであり、具体的な基準があるわけではありません。

また、売却をする際は、依頼する不動産会社の見解によって変わることもありますので、充分なお打ち合わせをして下さい。

Q : 売却の個人的関与
A :

まず、不動産取引に関わる際、その関わり方が宅建業(不動産会社)の免許が必要かどうかを考えなければいけません。

売買の場合を例に挙げますと  1.売買の媒介、代理、当事者の取引  2.不特定多数の人にむけ、反復継続する(予定含む) 上記の2条件が揃う場合、免許が必要になります。

単純に知人として無報酬で取引のお手伝いをするなど、 知人友人レベルを越えなければ、免許は必要ないと思われますが、報酬を得たり、複数の取引を手伝ったりなどの場合は、免許が必要となります。

また、HPでの情報公開も売主さん自身が1物件だけの場合は、 お目こぼしもありそうですが、売主さんでない方が、情報公開すると「広告」に該当すると思われ、規制されると思います。 宅建業法を含め、不動産業界の法律は「消費者保護」のうち、 特に買主を保護する主旨が強いため、売主側に対して、いろいろな規制をしております。

ご自分の関わり方が違反にならないか、まずは県庁に問い合わせることが一番です。

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