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    用途地域とはどのような地域?【不動産スタディブログ:9】

    物件資料を作成しているとき必ず出てくる「用途地域」。
    何となくは分かっているけれど、どういう区分けをされているのか実はよく知りません。(ちなみに私、不動産素人の事務職です。)

    そこで、今回は「用途地域」について調べてみました。

    用途地域とは、土地の使い道に応じた13種類の区分と、そのエリアのことです。
    都市計画法によって定められており、その土地の用途を規制したルールのことで、規制の範囲内でのみ建物の建築ができます。
    町づくりになんの規制もないと、建物や店、工場などが好き勝手に乱立してしまいます。住宅地に突然工場や風俗店が現れて住み心地が悪化するかもしれません。その一方で、関連する施設同士が隣接されたり、用途に応じた環境を守ることで、生活や経済活動が効率的に進むようになります。

    用途地域には、住居系・商業系・工業系があります。以下、それぞれにどのような用途地域があるのか、簡単に説明していきます。

    【住居系】

    ・第一種低層住居専用地域
    建物の用途が住居と一部の公共施設のみに制限されたています。建物の高さは最大12m、容積率は200%までとされているため、住居であっても大きなマンション等は建築できません。

    ・第二種低層住居専用地域
    第一種低層住居専用地域と規制内容はほぼ同じで、床面積が150平方メートルまでであれば店舗(業種限定)の建築が可能です。

    ・第一種中高層住居専用地域
    建物の容積率の上限が500%となっており、アパートやマンションの建築が可能です。店舗も床面積500平方メートル以下であれば建築できます。

    ・第二種中高層住居専用地域
    住居の規模は第一種中高層住居専用地域と同じですが、店舗の床面積の制限が1500平方メートル以内となっており、企業の事務所なども、二階建てであれば建築可能です。

    ・第一種住居地域
    ホテルやボウリング場などの一部の遊戯施設が建築できます。また、上記までの地域より店舗の業種の制限が軽くなり、面積の上限も3000平方メートルまでとなっています。

    ・第二種住居地域
    建築可能な店舗の上限面積が10000平方メートルとなり、ボウリング場などに加えて雀荘やカラオケなども建築可能であり、遊戯施設の規制が緩和されています。

    ・準住居地域
    第二種住居地域と同じく面積が10000平方メートルまでの大型店舗が建築可能です。また、限定的に劇場や映画館・ナイトクラブなどが建築できます。

    ・田園住居地域
    2018年に新しく追加された用途地域です。農地と住居が混在する用途地域で、農地の開発には市町村長の許可を取る必要があり、住居等の建築については、基本的に第二種低層住居専用地域に準じます。

    【商業系】
    ・近隣商業地域
    ほとんどの店舗やオフィス・遊戯施設・公共施設を制限なく建築できます。なお、風俗系の店の建築は禁止されています。

    ・商業地域
    商業地域は、風俗店・キャバレーを含む商業施設を制限なく建てられる用途地域です。

    【工業系】
    ・準工業地域
    工業系の中で、比較的危険性の少ない工場の建築が可能な用途地域です。石油や火薬など、可燃物を大量に扱う工場の建築は禁止されています。

    ・工業地域
    工業地域は、危険性や環境への影響に関わらず、工場の建築が可能な用途地域です。10000平方メートル以上の遊戯施設や、学校や病院など一部の公共施設の建築は禁止とされています。

    ・工業専用地域
    工業専用地域は、危険性や環境への影響などに関し、特に制限なく工場を建築できます。住宅やほとんどの遊戯施設の建築は禁止されており、店舗も飲食店や物品販売店など一部を除いて建築できません。

    土地活用を行う際は、まず、お持ちの土地がどの用途地域に区分されているかを知り、その用途に合わせた活用法を考えなければいけません。用途地域を自分で調べたい場合は、市町村の役所の都市計画課で調べることができます。

    しかし、不動産活用は色々と難しいこともあるようですので、やはりプロに相談するのが一番だと思います。
    タイヨーシステムサービスでは、無料相談を行っておりますので、どうそお気軽にお問合せ下さい。

    (※全ての土地が必ずしもいずれかの用途地域に属するわけではありません。)

    
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